傷病手当金と失業手当の統計まとめ|精神疾患(精神及び行動の障害)の割合と都道府県別の初回受給者数

傷病手当金と失業手当の統計まとめ|精神疾患(精神及び行動の障害)の割合と都道府県別の初回受給者数

公表されている統計から、2つを集計して表にまとめました。1つは、傷病手当金の支給で「精神及び行動の障害」(いわゆる精神疾患)が占める割合です。もう1つは、失業手当(雇用保険の基本手当)の初回受給者数です。

集計は株式会社ルミエールが担当し、やめどき研究所(運営:株式会社あさひデジタルマーケティング)が掲載しています。独自のアンケート調査は実施していません。

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この表をお読みになる前に

この表は公表統計の集計です。傷病手当金や失業手当を受けられることを示すものでも、退職や休職をすすめるものでもありません。受給の条件や手続きは、加入している健康保険の窓口や、最寄りのハローワークでご確認ください。

集計結果のポイント

  • 協会けんぽの傷病手当金で、「精神及び行動の障害」が占める割合は、2010年10月の25.64%から、2025年10月の41.27%に上がりました。上がり幅は15.63ポイントです。
  • 2022年10月は、新型コロナウイルス感染症による支給が多く、割合は18.11%に下がりました(「特殊目的用コード」が48.62%)。協会けんぽの令和7年度報告書は、2022年を除くと割合は増えていると説明しています。ただし、2011年から2012年にかけて下がった年もあります。
  • 2025年度の基本手当の初回受給者数は、15〜64歳の人口千人あたりで、全国が17.19人です。多い6県はすべて九州、少ない6都県は関東5都県と愛知でした。

傷病手当金の支給に占める「精神及び行動の障害」の割合(各年10月)

全国健康保険協会(協会けんぽ)の「現金給付受給者状況調査」は、各年10月に傷病手当金を受けた人全員を対象としています。公表資料は年度ごとに分かれています。そこで、2010年10月から2025年10月までの16回分を並べました。

調査月調査対象件数割合(計)男性女性概算件数
2010年10月81,22225.64%23.29%29.44%20,825
2011年10月78,68926.31%23.84%30.14%20,703
2012年10月83,95425.55%23.48%28.73%21,450
2013年10月86,33225.67%23.69%28.61%22,161
2014年10月87,90526.51%24.43%29.53%23,304
2015年10月87,42027.51%25.31%30.62%24,049
2016年10月88,10827.60%25.68%30.24%24,318
2017年10月93,09228.60%26.32%31.66%26,624
2018年10月106,33329.09%26.71%32.21%30,932
2019年10月114,52031.30%28.41%34.97%35,845
2020年10月130,53832.72%29.75%36.44%42,712
2021年10月154,89732.96%29.39%37.15%51,054
2022年10月※311,09918.11%17.40%18.79%56,340
2023年10月169,95735.20%32.93%37.49%59,825
2024年10月179,68039.15%35.69%42.68%70,345
2025年10月193,43541.27%37.41%45.03%79,831
割合は、調査対象件数に占める「精神及び行動の障害」の割合です。出典:全国健康保険協会「現金給付受給者状況調査」平成22年度〜令和7年度。概算件数は、調査対象件数に公表割合を掛けて求めた目安です。

※2022年10月は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい年です(「特殊目的用コード」が48.62%)。

概算件数で見ると、2010年10月の20,825件から、2025年10月は79,831件で、約3.8倍です。調査対象件数が増えているため、件数の増え方は割合の上がり方より大きくなります。加入者数の変化を考慮した調整はしておらず、加入者あたりの割合や発症リスクの変化を示すものではありません。

「精神及び行動の障害」は、疾病分類の区分で、うつ病や適応障害などを含みます。割合が上がった理由は、この統計からは分かりません。

基本手当の初回受給者数(都道府県別・2025年度)

厚生労働省の「雇用保険事業年報」(2025年度)から、失業手当(基本手当)の初回受給者数を都道府県別に集計しました。15〜64歳の人口千人あたりに直し、多い順に並べています。

順位都道府県初回受給者数(人)15〜64歳人口(2020年)人口千人あたり(人)被保険者千人あたり(人)資格喪失者に占める事業主都合の割合
―全国1,291,02975,087,86517.1928.485.43%
1宮崎13,695580,41223.6046.196.33%
2鹿児島19,919863,89823.0643.885.11%
3大分14,036613,63722.8743.036.32%
4長崎15,889714,72622.2344.976.39%
5熊本21,096963,05321.9141.945.58%
6佐賀9,870453,69721.7541.005.47%
7青森14,815689,91021.4744.097.76%
8福岡64,4333,035,32821.2336.164.76%
9高知7,745370,99720.8841.317.56%
10鳥取6,332306,28820.6740.666.91%
11和歌山10,136509,21219.9142.836.37%
12島根7,105359,73519.7536.146.58%
13沖縄17,559892,13319.6838.845.34%
14秋田9,953506,96019.6336.007.22%
15北海道57,7592,988,80019.3337.365.00%
16愛媛14,062737,23119.0736.146.53%
17大阪100,6595,363,32618.7726.214.99%
18徳島7,287395,21518.4436.916.89%
19岩手12,326670,78418.3835.496.45%
20山口13,257723,58818.3233.505.60%
21香川9,712533,56418.2030.484.77%
22宮城25,0491,385,42518.0834.666.29%
23滋賀15,337849,68618.0538.676.89%
24三重18,5071,027,33218.0136.495.89%
25岡山19,4181,082,12617.9432.485.16%
26新潟21,9811,232,07017.8431.537.17%
27長野20,4821,148,16417.8432.024.24%
28山形10,460586,57817.8333.758.19%
29広島28,6311,622,81217.6428.395.32%
30静岡36,9352,100,96217.5831.076.13%
31福島18,3321,045,88717.5333.125.71%
32兵庫55,8373,197,09217.4639.205.34%
33奈良12,807749,51417.0950.856.20%
34京都25,9841,527,28417.0133.655.65%
35石川11,053657,99016.8028.535.18%
36岐阜19,0351,133,87216.7931.815.85%
37群馬18,8851,127,79916.7529.456.40%
38富山9,706581,61716.6926.735.48%
39栃木19,0591,142,70616.6832.165.27%
40福井7,161436,12116.4227.915.92%
41山梨7,438467,44315.9132.415.42%
42愛知73,9274,654,63515.8824.654.34%
43茨城25,5681,681,66215.2031.365.10%
44埼玉67,6024,488,13015.0641.554.57%
45神奈川84,2385,790,04914.5535.285.30%
46東京134,9289,284,42814.5312.045.54%
47千葉55,0243,813,98714.4341.715.17%
出典:厚生労働省「雇用保険事業年報」2025年度 第25表・第27表。人口は、総務省統計局「令和2年国勢調査」に基づき、国立社会保障・人口問題研究所が公表している2020年の値。

最も多い宮崎県は23.60人、最も少ない千葉県は14.43人で、1.64倍の差があります。上位6県はすべて九州の県で、下位6都県は千葉・東京・神奈川・埼玉・茨城の関東5都県と愛知県です。

この指標は、2025年度の基本手当の初回受給者数(労働局別・年齢を限定しない値)を、2020年の15〜64歳人口で割った参考値です。15〜64歳の住民のうち受給した人の割合や、失業率、受給のしやすさを示すものではありません。人口には、雇用保険に加入していない人も含まれます。地域差の理由は、今回の集計からは分かりません。

参考として、被保険者千人あたりの値も載せています。分母が異なるため、都道府県の順位も異なります。たとえば東京は12.04人、千葉は41.71人です。この違いの理由は、今回の集計からは分かりません。人口は2020年、受給者は2025年度の値で、年が異なります。年齢構成や就業状況の違いは調整していません。

集計方法と注意

  • 傷病手当金の割合は、協会けんぽの公表値をそのまま使っています。2022年10月も含め、全16回分を表に載せています。
  • 概算件数は、調査対象件数に割合を掛けた目安です。
  • 基本手当の人口千人あたりは、初回受給者数を15〜64歳人口で割り、千人あたりに換算しました。小数第3位を四捨五入して表示し、順位は丸める前の値で決めています。
  • 被保険者千人あたりの分母は、一般被保険者・高年齢被保険者・特例被保険者の合計(年度月平均)です。
  • 「事業主都合による離職の割合」は、雇用保険の資格を失った人のうち、事業主都合による離職の割合です。全国は5.43%、最も高い山形県は8.19%、最も低い長野県は4.24%です。
  • 資料の取得日は2026年11月3日・4日です。

出典

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